B型肝炎給付請求とは、集団予防接種等の原因によるB型肝炎ウイルス感染者救済のために、国が平成２４年１月特別措置法を施行し、裁判で和解が整えば、国から病態により法に基づく５０万円～３６００万円の給付金及びその４％の弁護士費用が支払われる手続きです。対象者は、昭和１６年７月２日～昭和６３年１月２７日までにお生まれになった方で、国が行った集団予防接種の注射器が連続使用されたことが原因で、B型肝炎ウイルスに感染された方、及び母子感染した方です。
◎当該特別措置法が定める請求手続の期限は、令和４（２０２２）年１月１２日迄となっておりますので、お手続きがお済でない方々に対し、速やかに給付金を受領して頂けるよう弊所がサポート（相談料・着手金は無料です。）致します。
○給付金の金額について
上記表の給付金に加えて，訴訟手当金として，
①訴訟等に係る弁護士費用（上記給付金の４％に相当する金額）
②特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用
また，特定無症候性持続感染者に対しては、
③慢性肝炎燈の発症を確認するための定期検査費用
④母子感染防止のための医療費
⑤世帯内感染防止のための医療費
⑥定期検査手当
が支給されます。
※除斥期間について・・・不法行為の時から２０年間を経過すると，「除斥期間」という制度により損害賠償請求権が消滅するとされています（民法７２４条）が，B型肝炎訴訟では，除斥期間の起算点（「不法行為の時」）については，①無症候性キャリアの方については，集団予防接種等を受けた日になりますが，②慢性肝炎を発症した方の起算点は，その症状が発症した日になります。
※除斥期間を経過した無症候性キャリアに対し，支給される検査費用等にそれぞれ回数に上限があります。
１ 定期検査費用（実費 年４回まで）
２ 定期検査手当（定期検査１回につき１５，０００円。年２回まで）
３ 母子感染防止のためのワクチン接種などの費用（実費）
４ 世帯内家族の感染予防のためのワクチン接種などの費用（実費）
