破産と免責とは、債務整理手続の中でも、精算型に分類される手続きです。支払時期が到来しているにも係らず、資力を欠き、継続してすべての債務を支払うことができない状態（支払不能）に至ったことを、裁判所に認めてもらい、併せて、免責許可を裁判に認めてもらうことで、法律上、債務の支払義務を免れる制度です。
※申立てる方の保証人等になっていない限り、家族の方に迷惑がかかることは通常はありません。
◎破産・免責のメリット◎
・全ての債務の支払い義務が免除される
・最低限の生活に必要な財産（家具等）は処分を免れる
・手続開始決定後、債権者は強制執行（口座差押・給与差押等）をできなくなります。
◎破産・免責のデメリット◎
・現在の価値が２０万円を超える財産は原則としてすべて処分されてしまいます。（ただし、現金の場合は９９万円。２０万円を超える財産であっても、生活に必要な財産については、一定の場合、維持することが可能です。）
・免責決定を得るまで、一定の職につくことを制限されます（資格制限）
※資格が制限される職業・・・弁護士・税理士等の士業、宅地建物取引士、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、警備員、証券会社外交員、質屋、風俗営業者、古物商、損害保険代理人、建設業者、後見人
・ローン審査に不利
※信用情報登録機関に破産・免責手続を行ったことが、一定期間登録されますので、新たなローンやクレジット契約が困難となります。
・クレジットカードの利用停止
・全ての債権者（知人・友人・親族等を含む）からの借入れにつき、一律に手続きを進めていかなければならないため、柔軟性・秘密性に欠けます
・官報に掲載
※政府が発行する機関紙（行政機関の休日以外毎日発行）に氏名・住所が掲載されます。
◎同時廃止と管財◎
破産には、「同時廃止」と「管財」の２種類の手続きがあります。
・同時廃止・・・破産をされる方に財産がない場合であって、かつ免責不許可事由がないことが明らかな場合に、破産手続開始と同時に破産手続を終了させ、免責の手続に移行するため、破産をされる方は、原則１回裁判所にお越しいただくだけで、手続は終了します（期間は４か月程度）。
・管財・・・破産をされる方に財産がある場合や、免責不許可事由がある場合に、裁判所から破産管財人選任され、財産や免責に支障をきたす事由を調査する手続きです。同時廃止に比べ手続が複雑になり、原則裁判所に１回、破産管財人の事務所に１回お越しいただくことが必要があります（期間は６か月～程度）。
◎免責不許可事由◎
自己破産・免責の手続を経ても、一定のっ事由がある場合には、免責が不許可となる場合があります。免責が不許可となった場合は、債務の支払い義務はなくなりません。
・財産の隠匿・・・財産があるのに、意図的に財産目録から除外したような場合
・換金行為等・・・申立て直前に、クレジットカードで買物をしてその商品を直ちに換金する行為がある場合（ショッピング枠の現金化）
・偏頗弁済・・・特定の債権者に対してだけ偏った弁済を行った場合
・ギャンブル・浪費による財産の減少・・・競馬・パチンコ等のギャンブル、株・ＦＸ・先物取引等の射幸行為によって、著しく財産を減少させた場合
・詐欺的な借入れ・・・破産申立前１年以内に、貸主に対し虚偽の所得証明等を提示して、信用状態を偽って借入れを受けた場合
・その他・・・一部の債権者だけを除外するなど虚偽の債権者名簿・債権者一覧表を裁判所に提出した場合、脅迫・暴行・欺罔行為等不正な手段により、破産管財人等の職務を妨害した場合、過去７年以内に免責許可決定を受けたことがある場合