１．一般民事事件
※税込表記です。
（１）経済的利益３００万円以下の場合 （２）経済的利益３００万円以上３０００万円以下の場合
着手金 経済的利益額の ８.８％ 着手金 経済的利益額の ５.５％+9万９０００円
報 酬 経済的利益額の １７.６％ 報 酬 経済的利益額の １１％+１９万８０００円
（３）経済的利益３０００万円以上３億円以下の場合 （４）経済的利益３億円以上の場合
着手金 経済的利益額の ３.３％+７５万９０００円 着手金 経済的利益額の ２.２％+４０５万９０００円
報 酬 経済的利益額の ６.６％+１５１万８０００円 報 酬 経済的利益額の ４.４％+８１１万８０００円
※1 着手金は、地方裁判所段階、高等裁判段階のように各審級ごとに必要となりますが、同一事件の場合は、２回目以降の着手金額は、上記基準額の２分の１とさせていただきます。
※2 定期金の場合の経済的利益は、その期間の総額。但し、５年分を上限とします。
※3 経済的利益算定不能の場合、その額は８００万円として計算させていただきますが、事案に応じて話し合いのうえ、増減させてい
ただくことがあります。
※4 事案に応じ着手金額やお支払い方法等については、ご相談に応じます。
２．家事調停・審判事件
上記１を準用します。
※ 事案に応じ着手金額やお支払い方法等については、ご相談に応じます。
３．離 婚 事 件
（１）離婚交渉事件 （２）離婚調停事件 （３）離婚訴訟事件
着手金 ２２万円～ 着手金 ３３万円～ 着手金 ４４万円～
報 酬 ２２万円～ 報 酬 ３３万円～ 報 酬 ４４万円～
※1 同一事件について、着手金を２回以上支払う場合は、２回目以降の着手金は上記基準の２分の１とさせていただきます。
※2 離婚に伴う慰謝料、財産分与、養育費請求などの経済的利益ないし負担についての紛争がある場合は、前記１の金額が加算されます。
※3 事案に応じ着手金額やお支払い方法等については、ご相談に応じます。
４．契約締結交渉
（１）経済的利益３００万円以下の場合 （２）経済的利益３００万円以上３０００万円以下の場合
着手金 経済的利益額の ２％ 着手金 経済的利益額の １％+３万円
報 酬 経済的利益額の ４％ 報 酬 経済的利益額の ２％+６万円
（３）経済的利益３０００万円以上３億円以下の場合 （４）経済的利益３億円以上の場合
着手金 経済的利益額の ０.５％+１８万円 着手金 経済的利益額の ０.３％+７８万円
報 酬 経済的利益額の １％+３６万円 報 酬 経済的利益額の ０.６％+１５６万円
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 事案に応じ着手金額やお支払い方法等については、ご相談に応じます。
５．債権回収事件
（１）督促手続事件
（a）経済的利益３００万円以下の場合 （b）経済的利益３００万円以上３０００万円以下の場合
着手金 経済的利益額の ２％ 着手金 経済的利益額の １％+３万円
報 酬 経済的利益額の ８％ 報 酬 経済的利益額の ５％+９万円
（c）経済的利益３０００万円以上３億円以下の場合 （d）経済的利益３億円以上の場合
着手金 経済的利益額の ０.５％+１８万円 着手金 経済的利益額の ０.３％+７８万円
報 酬 経済的利益額の ３％+６９万円 報 酬 経済的利益額の ２％+３６９万円
（２）民事執行事件
（a）経済的利益３００万円以下の場合 （b）経済的利益３００万円以上３０００万円以下の場合
着手金 経済的利益額の ４％ 着手金 経済的利益額の ２.５％+４.５万円
報 酬 経済的利益額の ４％ 報 酬 経済的利益額の ２.５％+４.５万円
（c）経済的利益３０００万円以上３億円以下の場合 （d）経済的利益３億円以上の場合
着手金 経済的利益額の １.５％+３４.５万円 着手金 経済的利益額の １％+１８４.５万円
報 酬 経済的利益額の １.５％+３４.５万円 報 酬 経済的利益額の １％+１８４.５万円
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 事案に応じ着手金額やお支払い方法等については、ご相談に応じます。
６．保全命令申立事件
着手金
上記１の着手金の額の２分の１。但し、審尋又は口頭弁論を経たときは、上記１の着手金の額の３分の２。
報 酬
（１）事件が重大又は複雑なときは、上記１の報酬額の４分の１
（２）審尋又は口頭弁論を経たときは、上記１の報酬額の３分の１
（３）本案の目的を達したときは、上記１の報酬額を準用します。
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 事案に応じ着手金額やお支払い方法等については、ご相談に応じます。