刑事事件

１．起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審）の事案簡明な事件

　着手金　　

　　起訴前・起訴後　　２０万円～

　報酬金　　

　　（１）起訴前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）起訴後

　　　　（a）不起訴　　　　２０万円～　　　　　　　　　　　　　　（a）刑の執行猶予　　　　　　　　　２０万円～

　　　　（b）求略式命令　　上記の金額を超えない額　　　　　　　　（b）求刑された刑が減刑された場合　上記の金額を超えない額

※1　消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。

※2　事案に応じ着手金額やお支払い方法等については、ご相談に応じます。

 

２．起訴前及び起訴後の上記１以外の事件及び再審事件

　着手金

　　起訴前・起訴後　　２０万円～

　報酬金

　　（１）起訴前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）起訴後

　　　　（a）不起訴　　　　２０万円～　　　　　　　　　　　　　　（a）無罪　　　　　　　　　　　　   ５０万円～

　　　　（b）求略式命令　　上記の金額を超えない額　　　　　　　　（b）刑の執行猶予　　　　　　　　   ２０万円～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （C）求刑された刑が減刑された場合　軽減の程度による相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （d）検察官上訴が棄却された場合　　２０万円～

※1　消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。

※2　事案に応じ着手金額やお支払い方法等については、ご相談に応じます。

 

３．告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続

　着手金

　　１件につき　１０万円～

　報酬金

　　ご依頼者と協議の上、定める。

※1　消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。

※2　事案に応じ着手金額やお支払い方法等については、ご相談に応じます。

 

４．少年事件

　着手金

　　家庭裁判所送致前及び送致後　　　２０万円～

　報酬金

　　（１）非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分　　　２０万円～

　　（２）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～５０万円