1.任 意 整 理 事 件(個人)
(1)着手金 1社あたり4万円。但し、債権者が5社を超える場合、20万円。
(2)解決報酬金 1社あたり2万円。但し、商工ローンの場合は1社5万円。
(3)減額報酬金 債権者主張の債務額を減額又は免除することができた場合、その経済的利益に対し10%を乗じた金額
(4)過払金返還報酬金
(a)任意での交渉により過払い金が返還された場合、返還金額に20%を乗じた金額。
(b)訴訟により過払い金が返還された場合、返還金額に25%を乗じた金額。
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 ご相談時に弁護士費用を事前にお見積り致します。経済状況により、弁護士費用の分割払いにもお応じておりますので、お気軽にご相談ください。
※3 訴訟による過払い金返還の際の裁判所へ納める収入印紙・郵券(切手)代、その他実費は、ご依頼者様のご負担となります。
2.民 事 再 生 事 件(小規模・給与所得者等再生)
(1)着手金
(a)住宅資金特別条項利用なし(住宅ローン特例なし) 10万円~
(b)住宅資金特別条項利用あり(住宅ローン特例あり) 15万円~
(2)報酬金 着手金と同額
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 ご相談時に弁護士費用を事前にお見積り致します。経済状況により、弁護士費用の分割払いにもお応じておりますので、お気軽にご相談ください。
※3 申立費用及び再生委員報酬15万円、その他実費は、ご依頼者様のご負担となります。
3.破産・免責事件(個人)
(1)着手金 10万円~(同時廃止及び少額管財事件)
(2)報酬金 着手金と同額
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 ご相談時に弁護士費用を事前にお見積り致します。経済状況により、弁護士費用の分割払いにもお応じておりますので、お気軽にご相談ください。
※3 申立費用及びその他実費と合わせ、少額管財の場合の管財費用20万円は、ご依頼者様のご負担となります。
4.民 事 再 生 事 件(法人)
(1)着手金 100万円~
(2)報酬金 着手金と同額
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 ご相談時に弁護士費用を事前にお見積り致します。経済状況により、弁護士費用の分割払いにもお応じておりますので、お気軽にご相談ください。
※3 申立費用及び予納金(負債額及び諸所の事情によって異なります。)、その他実費は、ご依頼者様のご負担となります。
〈予納金例-東京地方裁判所-〉
5.破 産 事 件(法人)
(1)着手金 30万円~
(2)報酬金 着手金と同額
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 ご相談時に弁護士費用を事前にお見積り致します。経済状況により、弁護士費用の分割払いにもお応じておりますので、お気軽にご相談ください。
※3 申立費用及び予納金(負債額及び諸所の事情によって異なります。)、その他実費は、ご依頼者様のご負担となります。
〈予納金例-東京地方裁判所-〉