１．任 意 整 理 事 件（個人）
（１）着手金 １社あたり４万円。但し、債権者が５社を超える場合、２０万円。
（２）解決報酬金 １社あたり２万円。但し、商工ローンの場合は１社５万円。
（３）減額報酬金 債権者主張の債務額を減額又は免除することができた場合、その経済的利益に対し１０％を乗じた金額
（４）過払金返還報酬金
（a）任意での交渉により過払い金が返還された場合、返還金額に２０％を乗じた金額。
（b）訴訟により過払い金が返還された場合、返還金額に２５％を乗じた金額。
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 ご相談時に弁護士費用を事前にお見積り致します。経済状況により、弁護士費用の分割払いにもお応じておりますので、お気軽にご相談ください。
※3 訴訟による過払い金返還の際の裁判所へ納める収入印紙・郵券（切手）代、その他実費は、ご依頼者様のご負担となります。
２．民 事 再 生 事 件（小規模・給与所得者等再生）
（１）着手金
（a）住宅資金特別条項利用なし（住宅ローン特例なし） １０万円～
（b）住宅資金特別条項利用あり（住宅ローン特例あり） １５万円～
（２）報酬金 着手金と同額
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 ご相談時に弁護士費用を事前にお見積り致します。経済状況により、弁護士費用の分割払いにもお応じておりますので、お気軽にご相談ください。
※3 申立費用及び再生委員報酬１５万円、その他実費は、ご依頼者様のご負担となります。
３．破産・免責事件（個人）
（１）着手金 １０万円～（同時廃止及び少額管財事件）
（２）報酬金 着手金と同額
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 ご相談時に弁護士費用を事前にお見積り致します。経済状況により、弁護士費用の分割払いにもお応じておりますので、お気軽にご相談ください。
※3 申立費用及びその他実費と合わせ、少額管財の場合の管財費用２０万円は、ご依頼者様のご負担となります。
４．民 事 再 生 事 件（法人）
（１）着手金 １００万円～
（２）報酬金 着手金と同額
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 ご相談時に弁護士費用を事前にお見積り致します。経済状況により、弁護士費用の分割払いにもお応じておりますので、お気軽にご相談ください。
※3 申立費用及び予納金（負債額及び諸所の事情によって異なります。）、その他実費は、ご依頼者様のご負担となります。
〈予納金例-東京地方裁判所-〉
５．破 産 事 件（法人）
（１）着手金 3０万円～
（２）報酬金 着手金と同額
※1 消費税は含まれておりませんので、上記金額に対し消費税が生じます。
※2 ご相談時に弁護士費用を事前にお見積り致します。経済状況により、弁護士費用の分割払いにもお応じておりますので、お気軽にご相談ください。
※3 申立費用及び予納金（負債額及び諸所の事情によって異なります。）、その他実費は、ご依頼者様のご負担となります。
〈予納金例-東京地方裁判所-〉
